当社の業務について

当社はアンケート調査の専門会社です。業務内容についてはこのサイトの「業務案内」などをご覧ください。ここでは業務の特徴や進め方についてお知らせします。

当社業務の特徴

高い公共調査の割合

国や地方自治体などの公共部門が8割前後と高くなっています。そのうち半分程度が直接国や地方自治体からの受託、半分程度がコンサルティング会社やシンクタンクが行う公共調査のサポートになります。残り全体の2割程度が民間企業で顧客満足度調査、従業員満足度調査が中心です。

当社のようなアンケート調査会社では、公共部門はある程度割合が高くなる傾向がありますが、コロナ禍の間民間企業の経済活動が停滞する中で、公共調査に力を入れるようになり、公共調査の割合が高くなりました。

調査手法は郵送調査とインターネット調査が中心

 調査手法としては、郵送調査とインターネット調査の割合が高くなっています。調査依頼は郵送等、回答はインターネット調査を組み合わせた「ハイブリット調査」が全体の8～9割となっています。残りの１～２割は、インタビュー調査や各種施設の訪問者調査などがあります。

将来の見通し

公共部門

公共部門においては、当社のこれまでの受託実績によって堅実な増加傾向となると想定しています。現在は国と東京都が中心ですが、体制が整えば南関東の各自治体の入札参加などを予定しています。

現在、政策決定においては、EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）が重視されており、その中で各種アンケート調査についてもニーズが高くなっており、この点からも成長を見込んでいます。

民間部門

業務を通じた信頼性の構築などを通じたビジネスパートナーとして安定的な関係を築くことができるため、拡大をめざします。現在は公共調査を受託しているコンサルティング会社はシンクタンクのサポート業務の割合が高くなっていますが、顧客満足度調査などの拡大を進める予定となっています。

制度・環境面の整備

コロナ前の2019年度と2025年度を比較すると、売上高が概ね２倍程度と高い成長となっています。これまでも人員の増加などの対応をしておりますが、将来の着実な成長実現のために、品質の向上のためのルール化や、組織面、制度面のアップデートをはかっています。また、手狭になったオフィスの移転などの労働環境面などの整備を進めます。

業務の進め方

調査企画

アンケートの調査方法や調査対象を決める／調査票を作成する大変重要なプロセスです。初めての調査では全てを決めていくことになりますが、アンケート調査では継続案件も多く、その場合は過去の調査の改善が中心となります。

調査企画はリサーチャーが中心となります。契約では契約書を始めとする書類が必要となりこちらは事務職が中心です。

調査の実施

調査を実施するプロセスで実査とも言います。調査票発送・配信し、回収することがメインです。当社では郵送調査とインターネット調査を組み合わせた調査が多いため、各種印刷物の手配から封入作業、郵送までとオンラインアンケートの設定を並行して進めることになります。回収のプロセスでは問い合わせ対応や協力依頼などの電話対応も必要となります。

印刷は外注、オンラインアンケート調査設定は社内で行いアシスタントリサーチャーが対応します。発送、回収等事務作業が多いため、事務職の方が中心となります。リサーチャーは全体の管理がメインとなります。

集計作業

集計設定の上、入力／データのチェックをし、集計を実施するプロセスです。データのクレンジングや加工など手間がかかる作業が多くなります。集計担当のリサーチャーが事務職等と協力して実施します。

分析・報告

レポートの作成が主な仕事です。集計・分析を実施の上、グラフを作成し、グラフに合わせたコメントを作成する作業が主になります。必要に応じて調査結果に基づいた提案も作成します。リサーチャーが中心ですが、報告書のチェックの他、納品・請求などは事務職が担当します。